女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性活躍推進法には国、地方公共団体、民間の事業主がそれぞれの女性活躍推進に関する責務等が定められています。雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するため、大島電気は行動計画を策定し、厚生労働省新潟労働局に届け出しました。3年間で目標を達成するべく推進してゆきます。

【行動計画】

1.計画期間  2022年 4月 1日~ 2025年3月31日までの3年間

2.目標1:女性の配属がなかった工事部門に1名以上の女性社員を採用する。

<対策>①2022年4月~ 女性が活躍できる職場であることについて求職者に向けて積極的広告②2022年4月~ 資格取得制度やキャリアアップ研修について社内で周知し、受講しやすい体制を整える。                                                                                                                        目標2:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間 10日以上とする。

<対策>①2022年4月~ 業務の属人化を無くすため、業務内容を洗い出し分散化に着手する。②2022年4月~ まだまだ有給休暇を取りづらいという雰囲気がある為、上司から部下に対して休暇取得を推奨する


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