男女が仕事と育児を両立させることができ、社員全員が働きやすい雇用環境を整備することにより、能力を十分に発揮できるよう会社としてバックアップする行動計画書を作成し、新潟労働局に提出しました
1.計画期間 2022年 4月 1日 ~ 2024年 3月31日までの 2年間(以降も継続の予定です)
2.目 標 計画期間内に下記に該当した場合は、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・・取得率を50%以上にすること
女性社員・・・・取得率を80%以上にすること
本人または配偶者の妊娠・出産の申出に対して「育児休業制度等の周知」と「休業取得の意思確認」を個別に行う、相談窓口を新たに設置していますので併せてお知らせします。