禁煙チャレンジを推進します

建設業において「休憩時の一服」という言葉が古くから浸透しています。タバコはコミュニケーションの手段として利用されてきましたが、喫煙は自身の健康に悪影響を及ぼすばかりでなく、周りの非喫煙者にも受動喫煙による健康被害を及ぼすことが医学的に証明されてきました。

既に、公共施設では敷地内全面禁煙が法施行されており、2023年度の社内アンケートでも非喫煙者の受動喫煙による健康被害を懸念する声が寄せられました。

そのため、取り巻く社会環境の変化に対応するため、2024年4月から禁煙に向けて全社で取り組むことを社長宣言しました。具体的な取り組みとして、

1. 屋外指定場所での喫煙時間を就業規則に盛り込み：喫煙者にとっても、周囲の人にとっても、禁煙エリアを明確にすることが重要です。屋外での喫煙時間を制限することで、健康被害を最小限に抑えます。
2. 禁煙チャレンジャーへの医療費補助：禁煙を試みる社員をサポートするため、医療費の一部を補助します。新潟県SDGsの目標に掲げた、喫煙率45％から20％に低減するための支援を積極的に推進してゆきます。

これらの対策を通じて、社員の健康増進と職場環境の改善に努め、生産性向上と社会的責任の履行に貢献してまいります。